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建設省告示第1206号

建築士法（昭和25年法律第202号）第25条の規定に基づき、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準を次のように定める。

 

昭和54年7月10日

建設大臣　渡海　元三郎

 

第一　業務報酬の算定方法

建築事務所の開設者が建築物の設計、工事監理、建築工事契約に関する事務又は建築工事の指導監督の業務（以下「設計などの業務」という。）に関して請求することのできる報酬は、複数の建築物についての同一の設計図書を用いる場合その他の特別の場合を除き、第二の業務経費及び第三の技術料等経費及び消費税に相当する額を合算する方法により算定することを基準とする。

 

第二　業務経費

業務経費は、次の（イ）から（ニ）までに定めるところによりそれぞれ算定される直接人件費、特別経費、直接経費及び間接経費の合計とする。

 

（イ）直接人件費

直接人件費は建築物の設計等の業務に直接従事する者のそれぞれについての当該業務に関して必要となる給与、諸手当、賞与、退職給与、法定保険料等の人件費の一日当たりの額に当該業務に従事する述べ日数を乗じて得た額の総和とする。

 

（ロ）特別経費

特別経費は、出張旅費、特許使用料その他の建築主の特別の理来に基づいて必要となる費用の合計とする。

 

（ハ）直接経費

直接経費は、印刷製本費、複写費、交通費等建築物の設計等の業務に関して直接必要となる費用（（ロ）に定める経費を除く。）の合計とする。

 

（ニ）間接経費

間接経費は、建築物の設計等の業務を行う建築士事務所を管理運営していくために必要な人件費、研究調査費、研修費、減価償却費、通信費、消耗品費等の費用（（イ）から（ハ）までに定める経費を除く。）のうち、当該業務に関して必要となる費用の合計とする。

 

第三　技術料等経費

技術料等経費は、建築物の設計等の業務において発揮される技術力、創造力等の対価として支払われる費用とする。

 

第四　直接人件費等に関する略算方法による算定

業務経費のうち直接人件費又は直接経費及び間接経費の額の算定については、第二の（イ）、（ハ）又は（ニ）にかかわらず、次の（イ）又は（ロ）に定める算定方法を標準とした算定方法によることができる。

 

（イ） 直接人件費

設計又は工事監理等（工事監理、建築工事契約に関する事務及び建築工事の指導監督をいう。）の業務でその内容が別途一に掲げる標準業務内容であるものに係る直接人件費の算定は、通常当該業務に従事する者一人について一日当たりに要する人件費に別途ニに掲げる標準業務人・日数を乗じて算定する方法

 

（ロ）直接人件費及び間接経費の合計の算定は、直接人件費の額の1.0を標準とする倍数を乗じて算定する方法


 

建設省告示第1206号　別表

 

別添：1　別表第1　建築物の用途等による類別

 

別添：1

　標準業務内容は、別表第１に掲げる建築物の用途等による類別に応じ、別表第１中第１類から第４

類の１までの建築物については別表第２に掲げる業務（第４類の１の建築物に関しては同表中（※）の

ものを除く。）とし、第４類の２の建築物については別表第３に掲げる業務とする。

 

別表第１　建築物の用途等による類別

 

 

建築物の用途等

備　考

第1類

工場，車庫，市場，倉庫等

 

第2類

体育館，観覧場，学校，研究所，

庁舎，事務所，駅舎，百貨店，店

舗，共同住宅，寄宿舎等

第１類の建築物のうち第２類の

建築物に相当する複雑な設計等を

必要とするものを含む。

第3類

銀行，美術館，博物館，図書館，

公会堂，劇場，映画館，集会場

（オーデイトリアムを有するも

のに限る。），ナイトクラブ，

ホテル，旅館，料理店，放送

局，病院，診療所，複合建築物等

第１類又は第２類の建築物の

うち第３類の建築物に相当す

る複雑な設計等を必要とする

ものを含む。

第4類

１

戸建住宅（一般的な木造戸建住

宅を除く）。

 

２

一般的な木造戸建住宅

 

 

（※）記念建造物，社寺，教会堂，茶屋，室内装飾，家具造作等に関する特殊なものは、上記の類に含まれない。


 

建設省告示第1206号　別表

 

別添：2

標準業務人・日数は、次の表に掲げるものとする。

 

 

工事費

5,000

万円

6,000

万円

8,000

万円

１億円

２億円

３億円

４億円

５億円

６億円

８億円

10億円

第１類

設計

80

95

120

140

240

325

410

485

555

695

825

工事監理等

40

45

55

65

110

150

180

210

240

295

345

合計

120

140

175

205

350

475

590

695

795

990

1,170

第２類

設計

95

110

130

155

265

360

455

535

620

770

915

工事監理等

45

50

65

75

125

165

200

235

265

330

385

合計

140

160

195

225

390

525

655

770

885

1.100

1,300

第３類

設計

100

120

145

175

290

400

500

590

680

850

1,005

工事監理等

50

55

70

80

135

180

220

260

295

360

425

合計

150

175

215

255

425

580

720

850

975

1,210

1,430

 

 

 

工事費

1,000万円

1,500万円

2,000万円

第４類

１

設計

33

45

57

工事監理等

17

23

30

合計

50

68

87

２

設計

18 (10)

24

29

工事監理等

8   (5)

11

15

合計

26 (15)

35

44

 

（注）１：この表に規定する第１類、第２類、第３類及び第４類は、それぞれ別添1の別表第１に掲げ

　　　　　る第１類、第２類、第３類及び第４類である。

　　　２：この表は、一級建築士の免許取得後２年相当又は二級建築士の免許取得後７年相当の建築に

　　　　　関する業務経験を有する者が設計又は工事監理等を行うために必要な業務人・日数の標準を

　　　　　示したものである。

　　　３：工事監理等の業務人・日数は、非常駐監理の場合である。

　　　４：（）は、基本設計と実施設計を区別せず、詳細な設計を行わない場合の業務に対応するもの

　　　　　である。

　　　５：工事費は、消費税及び地方消費税に相当する額を控除したものとする。

 

 

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